子供の養育にかかる費用は、夫婦が共同で負担することが原則であり、離婚した場合には、養育者である親が養育者以外の他方に相手の負担分だけの養育費を請求することができます。

両親は、子供が成年になるまで子供を保護し、育てる義務を負います。したがって、子どもを直接育てない親は、子どもの養育に必要な養育費を負担する義務があります。

養育費は離婚の際に夫婦が合意して定めることができ、合意がなされなければ裁判所に請求して定めることができます。

養育費の額は、親の所得と財産の状態、子どもの年齢と数、居住地域、養育に必要な具体的な事情などを総合的に考慮して決定されます。

実務上裁判所は、ソウル家庭裁判所が提示する養育費算定基準表などを参考に、親の経済的能力と子どもの福利に適した範囲で養育費を定めています。ただし、養育費は一律に定めるものではなく、各家庭の具体的な事情によって変わることがあります。

離婚当時定めた養育費といっても、その後事情が変更された場合には当事者が合意して養育費を変更することができ、合意がなされなければ裁判所に審判を請求して養育費を変更することができます。

例えば、養育費負担者が失職、破産、不渡りやその他の事情などで経済事情が悪化した場合、養育費の減額を請求することができ、一方、子どもの成長によって教育費・医療費などの養育に必要な費用が増加した場合には、養育者が養育費増額を請求することができます。裁判所は、変更された事情と子供の福利を総合的に考慮し、養育費の変更の有無及び金額を定めることになります。

養育費支給義務者が正当な理由なく養育費を支給しない場合には、家庭裁判所に履行命令を申請したり、養育費支給を確保するための法的手続きを進めることができます。

養育費は単なる金銭的な問題ではなく、子どもの安定的な成長に直結する問題なので、具体的な状況に合った適切な対応が必要です。