法務法人善限（以下「法人」）は、個人情報保護法により利用者の個人情報保護および権益を保護し、個人情報に関する利用者の苦情を円滑に処理できるように、次のような処理方針を置いています。法人は、個人情報処理方針を改正する場合、ウェブサイトのお知らせ（または個別告知）を通じてお知らせします。
法人は個人情報を次の目的のために処理します。処理した個人情報は、次の目的以外の用途には使用されず、利用目的が変更されるときは事前同意を求める予定です。
個人情報ファイル名 ：法律相談申請者個人情報ファイル
・個人情報項目：名前、携帯電話番号、Eメール
・収集方法：ホームページ（オンライン相談・簡易相談）、電話／ファックス
・保有根拠：利用者要請による法律相談申請
・保有期間：5年（契約または請約撤回などに関する記録：5年）
①法人は、法令による個人情報保有・利用期間または情報主体から個人情報を収集する際に同意された個人情報保有・利用期間内で個人情報を処理・保有します。
②法律相談関連個人情報は、収集・利用に関する同意日から保有期間終了時まで、上記利用目的のために保有・利用されます。 （保有根拠：電子商取引等における消費者保護に関する法律、契約又は請約撤回等に関する記録5年）
法人は、情報主体の同意、法律の特別な規定など、個人情報保護法第17条及び第18条に該当する場合に限り、個人情報を第三者に提供します。現在、法人は個人情報を第三者に提供していません。
①法人は円滑な個人情報業務処理のために個人情報処理業務を委託する場合、個人情報保護法第26条により委託業務遂行目的以外の個人情報処理禁止、技術的・管理的保護措置、再委託制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償等責任に関する事項を契約書等文書に明示し、
②委託業務の内容や受託者が変更される場合には、遅滞なく本個人情報処理方針を通じて公開いたします。
①情報主体は、法人に対していつでも次の各号の個人情報保護関連権利を行使することができます。
②第1項による権利行使は、書面、電子メール、模写送信(FAX)等を通じて行うことができ、法人はこれに対して遅滞なく措置いたします。
③情報主体が個人情報の誤り等に対する訂正又は削除を要求した場合には、法人は訂正又は削除を完了するまで当該個人情報を利用又は提供しません。
④第1項による権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者等代理人を通じて行うことができます。この場合、個人情報保護法施行規則別紙書式による委任状を提出しなければなりません。
法人は原則として個人情報処理目的が達成された場合には遅滞なく当該個人情報を破棄します。
法人は個人情報保護法第29条により次のように安全性確保に必要な技術的・管理的及び物理的措置を行っています。
個人情報保護責任者
・氏名：コミジン（代表弁護士）
・連絡先：02-593-0549、contact@sunhanlaw.co.kr
情報主体は、法人のサービスを利用しながら発生したすべての個人情報保護に関するお問い合わせ、苦情処理、被害救済などに関する事項を個人情報保護責任者にお問い合わせいただけます。法人は、情報主体の問い合わせに対して遅滞なく回答および処理いたします。
この個人情報処理方針は施行日から適用され、法令及び方針による変更内容の追加、削除及び訂正がある場合には、変更事項の施行7日前から公知事項を通じて告知します。
本方針は2022年4月1日から施行され、2026年8月18日ホームページの改編に合わせて表記を整備しました。